Article 001 日本政府は米軍に沖縄の要求を正しく伝えているか

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001 Report 記事:PFOS文書問題 「日本政府は米軍に沖縄の要求を正しく伝えているか」について、沖縄タイムス、琉球新報の県内二紙が一面に掲載、両紙の社説でも取り上げられた。

「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」

第3分科会(第33回日本環境会議沖縄大会

「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」
Don’t let the fences stop you 

2016年10月23日(日)09:00-12:00 沖縄国際大学

報告1「基地汚染問題の新たなアプローチを探る」13346936_1241243575915817_1850526046387151590_n-1

河村雅美:調査団体 The Informed-Public Project 代表

博士(社会学)。元沖縄・生物多様性市民ネットワーク代表。The Informed-Public Projectの活動は http://ipp.okinawa/を参照。

報告2「基地内の微量有害物質汚染に対する調査研究の試み」img_1053-1

田代豊:名桜大学国際学群教授

三重大学大学院生物資源学研究科修了(博士(学術)) 環境計量士(濃度関係) ’12年より現職。

報告3「沖縄の米軍基地をめぐる音環境」img_1079

渡嘉敷健:琉球大学准教授

1960年沖縄県出身。専門は環境工学、環境騒音、音響工学。沖縄県公害審査会委員、沖縄県建築士審査会会長。辺野古埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟の証人陳述書提出

 

コメンテーター:國吉信義さん 元米国カリフォルニア州マーチ空軍基地環境保全官) については、旧沖縄BDブログ記事 2015年04月17日2015年05月09日を参照下さい。


分科会3のねらい

沖縄の米軍基地被害の問題に関しては、日米地位協定による壁が大きくたちはだかり、日米関係の政治的状況に左右される部分が大きい。基地関係の事故・汚染発覚時でも、現場や情報へのアクセスが制限される状況が続いている。

この分科会では、その限界の中で、フェンスの外で/から得た情報、科学的データを用いて、どのような問題解決が可能であるか、沖縄での最新の事例をもとに議論する。

沖縄で専門家として継続的に調査・測定を行っている研究者からは、データを用いての辺野古、高江、普天間基地の騒音・低周波の問題、牧港のキャンプ・キンザー等の汚染問題からのアプローチを報告する。調査団体からは、嘉手納基地をめぐる、行政による調査の監視・分析からのアプローチを報告する。

報告者には、市民側に立った調査を誰が担い、いかに継続して実施できるか、および、得たデータをいかに効果的に用いるかという共通の課題がある。それらを実現するシステムやリソースについての問題提起・提言を行い、全体として議論する。

各報告をふまえて、元米国空軍マーチ基地環境保全官で基地汚染問題に従事し、嘉手納基地でも勤務経験のある國吉信義氏が、日米政府を動かすために何をすべきか、コメントする。

当日は、2013年に深刻なダイオキシン汚染が発覚した嘉手納基地跡地沖縄市サッカー場の様子を動画で紹介する。また、音環境の発表ではCH46とMV-22オスプレイの低周波音を体感する時間を設ける。

司会:吉川秀樹
コーディネーター:河村雅美

 
 
※ 本分科会におけるIPPの報告は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2016年度助成を受けています。

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琉球新報 沖縄から問う〈環境・平和・自治・人権〉-中-
『フェンスの外から挑む』- 調査・監視の手法共有を –

河村 雅美

”Don’t let the fences stop you(フェンスがあるからといって、立ちどまってはだめ)”

 これは10月21日から沖縄で開催される第33回日本環境会議沖縄大会の第3分科会「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」の英語タイトルであり、この分科会のねらいを適確に表しているといえる。以下、この分科会の報告者兼コーディネーターとしての立場から分科会を紹介してみたい。

 沖縄の環境問題には、米軍基地という、フェンスに囲まれて容易にアクセスできない場所に由来する大きな問題がある。この問題は日米地位協定という制度の壁、そして米国に追従する日本政府、日本政府を媒介として米軍に向き合う沖縄県や自治体のポリティクス=「政治」に左右されるところが大きい。

 それでは、私たちは術なく、フェンスの前にたたずみ「地位協定改定を」とくり返すしかないのだろうか。

汚染、騒音を検証

 この第3分科会は、そこで立ちどまらず、フェンスの外から何ができるかを探るために経験を共有し、議論する場とすることを目的としている。沖縄での騒音・汚染の事例をもとに、制度的に制限された状況でありながら、フェンス外で地元の研究者が継続的に調査すること、市民が行政の調査を監視していくことなどによるフェンスで立ちどまらないアプローチの可能性を語り合う場としたいと考えている。

 筆者は調査団体The Informed-Public Project 代表として、深刻なダイオキシン汚染が発覚した嘉手納基地跡地沖縄市サッカー場の事例や、嘉手納基地が汚染源と考えられるPFOS汚染など、行政調査の監視・分析からのアプローチを報告する。また、日英文書を読み、書く実務者として、言語という大きな壁が立ちはだかる日米沖のコミュニケーションの現実的な困難の面にも触れていく。

 また地元で継続的な調査をする2名の研究者から報告がある。田代豊氏(名桜大学国際学群教授)からは、基地内から外へ移動する媒体を用いて、基地内の汚染の状況を推定する手法を用いた普天間基地、キャンプ・キンザーの調査結果が報告される。浦添市とも協働し、返還が決定されているキャンプ・キンザーの汚染を、水質、底質、マングース等の野生生物から推定した成果は返還跡地問題にも大きな示唆を与えるものである。

 騒音被害の面からは渡嘉敷健氏が(琉球大学工学部准教授)沖縄の米軍基地をめぐる音環境について報告する。辺野古アセス、普天間基地の問題で、騒音調査を実施してきた氏からは、オスプレイの低周波による住民の健康被害、心理的側面まで含んだ住民への影響の実態を、正確に把握し示すことのできる調査の実施や、県条例制定の必要性が、説得力をもって提言される。img_1084-2「場」を作り出す

 これらの報告からわかるように、フェンス外で私たちが得たデータ、情報は基地内では得られないものである。基地が汚染源であることを基地内コミュニティに、米軍機が飛ぶことでどんな影響が住民にあるのかを米軍に、というように、むしろ私たちが基地内に伝えなければならないものではないか。このような情報の非対称性を使って、日米政府がこの問題に取り組む状況や「場」を、フェンスの外から、沖縄側が自ら創りだす可能性がある萌芽がある。この「場」を作り出すことの必要性を共有しなければならないのではないか。

 そのような動きは、日米政府、沖縄県の対応に緊張感を持たせることになる。それを積み重ねることは、沖縄の市民からの一つの意思表示となるだろう。公害問題に取り組んできた宇井純氏の言葉を借りれば、私たちの日米政府への「表現努力」を増やしていくということである。

持続的システムを

 しかし、そのフェンス外からの意思表示のためには、市民側に立った調査を誰が担い、いかに継続して実施できるか、行政への監視活動をどう継続していくかという課題がある。現在は特定の研究者たちの努力に依拠している状況であるが、20161004-p23-%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%8b%e3%82%89%e5%95%8f%e3%81%86-%e7%92%b0%e5%a2%83-%e5%b9%b3%e5%92%8c-%e8%87%aa%e6%b2%bb-%e4%ba%ba%e6%a8%a9-%e4%b8%ad-%e3%83%95%e3%82%a7%e3%83%b3%e3%82%b9持続的なシステムやリソースの問題についてもともに考えたい。

 各報告をふまえて、元米国空軍マーチ基地環境保全官として基地汚染問題に従事してきた國吉信義氏がコメントする。フェンスの中と外を経験する国吉氏の見解が注目される。

 また沖縄市サッカー場のある場面を切り取った「政治」を感じる短い動画上映、CH46とMV-22オスプレイの低周波音の体感の時間も設けている。

 フェンス際ぎりぎりまで私たちがこれからどう動くのか、会議の参加者とともにオープンに話し合う場としたい。

(2016年10月23日日本環境会議 午前9時~正午 The Informed-Public Project代表 第3分科会報告者)

日本環境管理基準(JEGS)2016年版リリースについての見解(速報)

日本環境管理基準(JEGS)2016年版リリースについての見解(速報)

The Informed-Public Project 代表 河村 雅美 
2016年9月16日

日本環境管理基準(Japan Environmental Governing Standards, JEGS)が2016年版に更新されている。

2016-jegs

【案内経緯】

2016年4月21日に日本環境管理基準(Japan Environmental Governing Standards, JEGS)が更新され、在日米軍のHPで発表されていた。
http://www.usfj.mil/Portals/80/Documents/Other/2016%20JEGS.pdf

 日本では、環境省のHPで在日米軍のHPのリンクをつけていたが、2016年版が出されていたことのアナウンス(報道発表)は特にされていなかった。
http://www.env.go.jp/air/info/usfj/index.html

防衛省による和訳は9月17日にHP上で発表された。
http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/2016_jegs/index.html

【経緯の問題点】

  • 在日米軍から発表されていたのにも関わらず、日本政府が積極的にアナウンスをしていないのは問題である。日本語の仮訳がでなくてもアナウンスは必要である。
  • 漏出事故などでの在日米軍の判断の依拠はJEGSであり、現在どの基準が適用されているかは、私たちは知る必要がある。特に沖縄県民にとっては重要な情報である。それを放置していたのは問題であると考える。
  • このアナウンス方法については、環境省ではルール化はされていないとのことであった(環境省聞き取り 2016.9.16、以下同様)。

【2012年から2014年の変更点】

1.環境省 水・大気環境局総務課によると主な変更点は以下の4点であった。

(1)有害物質・有害廃棄物、化学物質36種を追加した。

英文 Appendix 1 付属資料 p216. Table AP1. T
化審法で反映されていないものが追加された。
*PFOS 追加 p.240 Table AP1.T4.
基準値が書かれていないのは、両国とも規制基準がないため。

2016-jegs-p230

(2)排水基準

これまでは水質汚濁防止法で規制されているものが反映されていたが、自治体の上乗せ部分が反映された。東京都の上乗せ部分が反映された。
英文 p68-70. Table C4.T7-13

(3)アスベスト取扱

詳細な規定を設定した
英文、p.187- Chapter 15 3.6.1~

(4)絶滅危惧種などの追加

英文 Chapter 13 Natural Resources and Endangered Species P168-
絶滅危惧種 29種 (p.168 Table C13.T.1)
特定外来種4種(p.175 Table C13.T3) 

2.変更点については、環境省としては文書の公開等については考えていないということであった。JEGSは米軍のものであるので日本政府として、新旧対照表などのようなものをつくる立場ではないとの見解であった。

3.JEGSは要旨部分(Executive Summary)も更新した部分がわかるような書き方をされていない。今回、環境省は「追加」部分を変更点としてあげているが、過去には騒音項目が削除されたこともあり、さらなる検証の必要がある。

Report 003 米軍基地汚染地の「原状回復」はいくらかかるのか:沖縄市サッカー場汚染関係経費中間報告

 

沖縄市サッカー場を沖縄県道23号沖縄北谷線(通称国体道路)側から望む、高架は沖縄自動車道、奥は嘉手納基地と基地内の小中学校。

 

IPP Report No.3 米軍基地汚染地の「原状回復」はいくらかかるのか
沖縄市サッカー場汚染関係経費中間報告

河村 雅美(Dr. Masami Kawamura / The Informed-Public Project 代表)
2016年7月12日

IPPレポNo-3PDF版

報告の目的

 本報告は、2013年6月にドラム缶が発見され、汚染が発覚した旧嘉手納基地跡地、沖縄市サッカー場の汚染調査や浄化処理関係のこれまでの経費について報告し、その結果から、今後の行政への監視や政策検証に必要な事項について議論する材料を提供することが目的である。

 ドラム缶発見後、サッカー場の汚染は米軍基地由来のものと考えられ、沖縄防衛局、沖縄市、沖縄県による調査が進められた。調査は、サッカー場全域、隣接した駐車場の調査に発展し、現在も進行中である。これまでに108本のドラム缶が発見され、複合汚染の実態が明らかになっている。

 The Informed-Public Project(IPP)では、国会議員、県議会議員、沖縄市議会議員の協力を得て、各機関の経費のデータを入手し、とりまとめた。調査や浄化作業はいまだ継続中であり、より詳細な調査が必要であるため、本レポートは暫定的な中間報告である。

この報告の意義については以下の3点がある。

1. 経費の全体像把握

 沖縄市サッカー場の汚染調査内容や汚染土壌などの処理については沖縄防衛局の発表時に報道がされてきたが、その経費に関しては、複数の行政機関が(沖縄防衛局、沖縄市、沖縄県)対応していることもあり、まとまったデータが出されていなかった。本中間報告では、調査及び処理に関わる業務が継続中ではあるが、これまでの経費の全体像を明らかにすることができた。

2. 汚染発覚からの過程検証

 これまでも返還跡地における土壌汚染や汚染除去費用については国会の場や研究で、一部明らかにされてきたが[1]、調査や浄化作業の各過程でどの程度の費用がかかるか、どのような業者がどのような発注形態で業務を受注し、どこまでの業務を行うのか、といった詳細は明らかにされていなかった。本中間報告により、経費の面から汚染発覚後の過程を把握、検証することができる。そこから、行政は具体的にどのような説明責任が伴うかも明らかになった。

3. 各行政機関の政策評価

 沖縄市サッカー場の汚染発覚後、これまでの跡地調査にはない行政の動きがあった。例えば、沖縄市が調査の透明性を確保するために、国に対抗的調査をした調査体制をとったこと、また、サッカー場汚染発覚の翌年に沖縄県が国の一括交付金の3年事業で、環境政策課に基地環境特別対策室を設置したことなどである。本報告ではこの動きについても検証した。これは、今後、汚染発覚後の各行政機関の政策を検証、評価するための材料の提示となる。
 税金の用いられ方を監視する納税者としての立場から、日米地位協定のあり方を改めて検討する一つの材料として用いられることも、本報告の最終的な目的の一つであることを強調しておきたい。

 構成

報告の目的
ポイント
背景
Ⅰ 沖縄市サッカー場調査等経費について
  1.2015年3月までの支出・経費と2016年度日本政府計上予算
  2. 内訳
    ①沖縄防衛局
    ②沖縄市
    ③沖縄県
Ⅱ 沖縄県環境政策課基地特別対策室について:新規の米軍基地跡地政策として
Ⅲ 考察・提言
Ⅳ むすびに
【参考資料】

ポイント

  • 日米地位協定で米国側の原状回復の義務が問われていないために日本が負担する経費はわずか約1万4000㎡の土地で9億円以上に上る。

  • 沖縄市が実施した沖縄防衛局の対抗調査経費(クロスチェック代)は7100万円以上に上り市の財政負担となっている。あるべき調査体制の姿を示した沖縄市には、国や沖縄県の適切な支援措置が必要である。

  • 日本政府、沖縄県、沖縄市は多額の費用を伴う汚染調査や浄化に関する説明責任を認識し、意思決定過程の透明化に努め、同過程の検証が可能な体制を構築することが急務である。また、費用対効果分析についても第三者的立場から実施する必要がある。

  • 議会、市民の積極的な監視、関与が必要である。

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Report 002 “複合投棄”という跡地の現実:沖縄市サッカー場、北谷上勢頭住宅地、読谷村整備農地

yomitan_genbaIPPレポート No.2 【速報版】 “複合投棄”という跡地の現実
沖縄市サッカー場、北谷上勢頭住宅地、読谷村整備農地

河村 雅美(The Informed-Public Project 代表)
Dr. Masami Kawamura
2016年5月8日

IPPレポNo-2PDF版

2016年4月25日の琉球新報が報じたとおり[1]、読谷村補助飛行場跡地で土壌汚染が発覚し、2年間放置されたまま農地整備が進められていたことが筆者の沖縄県への情報公開請求で明らかになった。

沖縄県事業「平成20年県営畑地帯整備事業(読谷補助飛行場跡地)」で、2013年の不発弾調査中に廃棄物が発見され、沖縄県が土壌を調査した結果、調査地点から基準値を越えたダイオキシンと鉛が検出されていた。

今回、問題になったのはこの土壌汚染に対処する責任がどの機関にあるかが明確でないために、「たらい回し」となり対策が遅れ、結果的に2年間汚染土壌が放置されたことである。土地の所有者である読谷村が処理の責任があるとされ、的確な汚染範囲の確定がされずに、農地整備の事業が進められている。

読谷村は「所有者、米軍への提供者であった国の責任で原状回復してほしい」と、管理責任を問う形で防衛省や沖縄防衛局に、対応を求めている。一方、防衛省や沖縄防衛局は「米軍の行為に起因するものでない」と処理を拒否している。報道によれば、沖縄防衛局は「地元業者が廃材や車両置き場として使用し、焼却していた。土壌汚染除去などを防衛省が実施することは困難だ」と主張しているとのことである[2]。聞き取りによると、読谷村も、地元民がゴミを捨てていることは認めている[3]。当時、調査をした沖縄県も、汚染の状況を知りながら土地の所有者が廃棄物処理の責任者であると、読谷村に対処を預けたままである。

なぜこのような問題となるのか。

まず、これまでに返還された土地の汚染調査が不十分であったことがあげられる。2012年に成立した「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(以下「跡地利用特措法」)以前は、跡地の全面調査は義務化されていない。

また、このような事態に対応する法や制度が不在であることもある。跡地利用特措法は、2012年以前に返還された土地には適用されない。この問題が解決されていないため、2013年の沖縄市サッカー場ドラム缶問題、2015年に公表された北谷町上勢頭第2区の宅地の土壌汚染問題も依拠法はなく、跡地利用特措法に準じる形で沖縄防衛局が対応している。

さらに米軍に起因する汚染であるかどうかで国の責任で処理するかどうかが判断されていることも問題である。沖縄市サッカー場、北谷町上勢頭第2地区は、汚染は米軍に起因するものとして判断され、沖縄防衛局が対応している。読谷村は米軍に起因するものではないと処理を拒否している。

本レポートではこの3つ目の問題に焦点をあてる。米軍基地跡地の汚染の問題は、読谷村のケースで防衛省が主張しているように、米軍起因であるかの「認定」問題として処理することができるのかといえば、そうではなく、より複雑な様相を呈している。

ここでは、沖縄の米軍基地跡地の特徴とは何なのか、関係機関はこれまで、どのように判断し、対処してきたかを示す。これをもとに、沖縄で行われるべく現実的な対応策について考察し、法整備の問題の解決を提言したい。


要約

  • 県内の基地跡地の汚染は米軍や民間(沖縄側)の投棄が混在しているという現実がある。
  • 返還されて時間が経過している土地で発覚した汚染に関する法整備が跡地利用特措法ではされていない。
  • 明らかになってきた沖縄の基地跡地の現実をふまえ、読谷村の問題を「米軍ゴミ認定問題」として扱うことは妥当でない。国はその理由で対応を拒否すべきでない。

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足下に迫る危険ー米軍による土壌汚染を考える

CkPQolaVEAEJRmL.jpg-large沖縄市サッカー場でドラム缶が発見されて今月13日で3年になります。汚染された土地とその住民に対する日米政府の対応、沖縄県・地元市町村の対応…そして市民はどう闘うのか?を多面的な視点から検証・検討します。

第1部 午後6時~
QABドキュメンタリー扉2016
 「枯葉剤を浴びた島2」
  – ドラム缶が語る終わらない戦争 – 上映

第2部 午後7時~
 緊急報告 河村雅美氏
 ジョン・ミッチェル氏

日 程 6月8日(水)午後6時~
会 場 キリスト教学院大学シャローム会館
資料代 500円(学生は無料)

【シンポジウム】 ビエケス島の米海軍基地閉鎖から学ぶ~基地返還と汚染除去~

uid000002_201605231205440f31f4e6日時:2016年6月3日金曜日午後6時半〜9時
場所:てんぶすホール(那覇市牧志3-2-10)
講演:Marie Cruzさん(ニューヨーク大学准教授)
報告:河村雅美さん(The Informed-Public Project)
パネルディスカッション:Marie Cruzさん、河村雅美さん、金高望弁護士
主催:沖縄弁護士会

Report 001 日本政府は米軍に沖縄の要求を正しく伝えているか

 13838597_1288061401234034_1255818670_o IPPレポート No.1【速報版】日本政府は米軍に沖縄の要求を正しく伝えているか
:PFOS汚染を事例にした沖縄県、沖縄防衛局、米軍間コミュニケーションの検証

2016年3月25日
河村 雅美(Dr. Masami Kawamura  The Informed-Public Project 代表)

IPPレポNo-1PDF版

ポイント

  • 沖縄防衛局は県企業局の要請を稚拙な英訳で米軍に送付している。稚拙な英文書簡は沖縄県が作成した書簡であると米軍に認識されている可能性もある。
  • 沖縄防衛局は沖縄県企業局の意思を正確に反映する文書を米軍に送っていない。沖縄防衛局の米軍への要請内容は、沖縄県企業局の米軍への要請よりも弱い要請になっていた。
  • 沖縄の自治体の意思を米軍に届ける日本政府の文書の位置づけが不明
  • 沖縄防衛局はこのような事態の経緯を説明すべきである。
  • 沖縄側から米軍への要請や抗議の方法は検討を要する。

 

本稿の目的

  本レポートでは、米軍基地被害に関する自治体、日本政府、米国間の文書がどのように交換されているかについて、2016年に県民に報告された嘉手納基地周辺の水源の有機フッ素化合物(PFOS)汚染の事例を用いて検証する。基地被害の問題において、このような文書の交換やコミュニケーションへの検証はこれまでほとんどなく、それゆえいわゆる「基地問題」において見落とされてきた部分の認識や、より具体的な対応策につながるものと考える。 続きを読む