NGOからIUCNへの書簡:沖縄島北部の世界自然遺産登録に関する問題と提言

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載に係る国際自然保護連合(IUCN)による現地調査が10月5日から始まっています。

 IUCNから現地調査に派遣される委員に、環境省がユネスコに提出した推薦書やその後の対処についてのNGOからの評価と提言書を、この問題に取り組んできたOkinawa Environmental Justice Projectの吉川秀樹さんとIPPで提出しました。

この文書は、推薦地中の沖縄島北部における問題、特に北部訓練場と返還跡地に関する米軍問題に焦点を置いたものとなっています。
北部訓練場や返還地の存在をないものと扱った最初の環境省の推薦書からは、進歩が見られる再挑戦の推薦書ですが、米軍の管理統合計画の文書を読み、推薦書を読み解いて環境省を追及し、返還地の対処の不備をウォッチしてきた市民やNGOから見ると、未だ多くの問題があります。その問題を指摘し、環境省への提言を示した書簡をIUCNに送りました。

これまで宮城秋乃さんが調査してきた北部訓練場跡地の廃棄物等を視覚化したもの(下記)や米軍の飛行訓練ルートのマップを資料としてつけています。

文書は以下のような構成になっています(和訳はなし。作成予定なし)。
・前回の勧告からの改善点の評価
1)日米政府の「世界自然遺産の推薦についての合意文書」を掲載した。
2)北部訓練場の自然環境についての米軍資料を記載した。

・未だ残る問題点 (7項目の要点
1)返還跡地の状態に関する情報が正確でなく誤解を与える。
2)北部訓練場の訓練・施設の推薦地への影響の情報がない。
3)米軍との連携に関する文書の提示が不適切である。
4)必要な米軍との連携体制をIUCN勧告後にいかに発展させたのかが示されていない。
5)空域の境界がない。
6)保全状態を示す主要指標である生物が少なすぎる
7)高江の生活の質が悪化していることへの議論がない
・提言 (9項目)の要点
1)環境省は返還跡地の短・長期浄化計画を防衛省、米軍と連携して計画し実現すること
2)環境省は防衛省、米軍と連携して北部訓練場の推薦地への影響についての問題に取り組むこと
3)環境省は問題点で指摘されている米軍との文書をIUCNとUNESCOに提供し、公開すること
4)環境省は防衛省、米軍と連携し、北部訓練場の影響評価調査を策定・実施し、影響がある場合は解決策を実施させるようにすること
5)環境省は防衛省、米軍と連携し、森林火災、有害物質の漏出、航空機墜落等の不測の事態に備えた計画を策定すること
6)環境省は防衛省、米軍と連携し、軍事訓練が対象地に侵入しないよう、空域、陸域での明確な境界をつくること
7)環境省は生物多様性の保全の状態を示す指標となる種を増やすこと
8)環境省は防衛省、米軍と連携し、高江や近隣の共同体の生活の質の悪化を軽減すること。環境省は沖縄北部を世界自然遺産登録の過程で、地域の人々の、安全で健全な生活を侵害するべきではないことを認識するべきである。
9)防衛省と米軍を「管理当局の連絡先」の項目に記載すること。

文書はこちらから読むことができます。

沖縄本島中部の有機フッ素化合物(PFAS)汚染:米軍基地と「ごみ山」

沖縄本島中部のPFAS汚染:基地と「ごみ山」
基地以外のPFAS汚染源:「ごみ山」と呼ばれる産業廃棄物処分場

IPPの沖縄県への情報開示請求により、沖縄市池原の通称「ごみ山」と呼ばれる元倉敷環境の産業廃棄物処分場からと考えられるPFAS汚染(PFOA)が明らかになりました。
産業廃棄物処分場もPFASの汚染源の1つです。琉球新報沖縄タイムスで報道されました。

「ごみ山」とは何か。
産業廃棄物処理業・倉敷環境(現・倉敷)が、廃棄物処分場施設内で違法に高く廃棄物を積み上げていたため、その様相から「ごみ山」と呼ばれています。

歴史的経緯、汚染原因についてはまた別に記事を出したいと思います。
この処分場は米軍のごみも引き受けており、業者が不法投棄で営業許可を取り消された2017年には嘉手納基地内でごみが処理できなくなる事態にもなっていました。

この記事で伝えたいことは、嘉手納基地が由来とされるPFAS汚染(PFOSが主)と、産業廃棄処分場由来とされるPFAS汚染(PFOAが主)の場所が非常に近く、中部のこの地域に汚染が集中しているということです。 
また、米軍基地も嘉手納基地のみでなく、嘉手納弾薬庫、トリイ通信施設、キャンプ・シールズ、キャンプ・マクトリアスなど基地も密集していることもわかります。
この地域のPFAS汚染状況を、沖縄県の調査結果を重ねあわせ下記のマップにしました。

その後、沖縄タイムスのジョン・ミッチェルさんの調査報道により、元倉敷環境では、普天間基地の泡消火剤が搬入されていたことが明らかになっています。 

ただし、この図を見ると、比謝川(嘉手納基地由来と推測、PFOS>PFOA)と天願川(産業廃棄物処分場由来と推測、PFOA>PFOS)のPFAS汚染が異なっていることがわかります。必ずしも米軍基地の廃棄物のみが汚染源ではないと考えられます。
PFAS汚染のみでなく、ダイオキシン等も高濃度で検出されているので、包括的な調査、分析、対処が必要でしょう。

廃棄物問題について、業者、沖縄県、ひいては私たち県民がごみの問題を深刻に考えてこなかったかを考えさせる事態です。汚染を軍事基地由来と考えたい力学が働きがちであることについても、一度考えるべきであると思います。

しかし、この小さな脆弱な島で、米軍基地を抱え、そのごみも引き受け、水の安全が脅かされていることは事実です。
中部のこの地域が”Forever Chemical”と呼ばれる浄化の難しい有害物質で汚染され、これだけの負担がかかっていること、島が耐えうる負担を超えているという事実を、このマップで共有できればと思います。

琉球朝日放送(QAB)のニュースでも、この件についてインタビューを受けていますのでぜひご覧ください。

QAB 「米軍から消火剤142トン PFOS・PFOAの汚染」 (2019.7.12)

このPFAS汚染視覚化事業は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストのスポット助成事業により実施しています。