IPPレポート No.1【速報版】日本政府は米軍に沖縄の要求を正しく伝えているか
：PFOS汚染を事例にした沖縄県、沖縄防衛局、米軍間コミュニケーションの検証

2016年3月25日
河村 雅美（Dr. Masami Kawamura  The Informed-Public Project 代表）

IPPレポNo-1PDF版

ポイント

• 沖縄防衛局は県企業局の要請を稚拙な英訳で米軍に送付している。稚拙な英文書簡は沖縄県が作成した書簡であると米軍に認識されている可能性もある。

• 沖縄防衛局は沖縄県企業局の意思を正確に反映する文書を米軍に送っていない。沖縄防衛局の米軍への要請内容は、沖縄県企業局の米軍への要請よりも弱い要請になっていた。

• 沖縄の自治体の意思を米軍に届ける日本政府の文書の位置づけが不明

• 沖縄防衛局はこのような事態の経緯を説明すべきである。

• 沖縄側から米軍への要請や抗議の方法は検討を要する。

本稿の目的

  本レポートでは、米軍基地被害に関する自治体、日本政府、米国間の文書がどのように交換されているかについて、2016年に県民に報告された嘉手納基地周辺の水源の有機フッ素化合物（PFOS）汚染の事例を用いて検証する。基地被害の問題において、このような文書の交換やコミュニケーションへの検証はこれまでほとんどなく、それゆえいわゆる「基地問題」において見落とされてきた部分の認識や、より具体的な対応策につながるものと考える。 続きを読む →