Report 006 北部訓練場過半の返還実施案調査で非公開資料入手

防衛省提出資料 北部訓練場返還実施計画案(2016年10月18日)について
Report No.6 北部訓練場過半の返還実施案調査で非公開資料入手

The Informed-Public Project 代表 河村雅美 

 The Informed-Public Projectは、北部訓練場過半の返還の実施計画案についての調査を聞き取りと文書で行った。

 調査により、返還予定地の所有の8割が林野庁であること、実施計画案は沖縄防衛局が沖縄県、東村、国頭村に送付したもの以外の文書が存在していることが明らかになり、重要な事実があるためにリリースした。

 このリリースは、発表後、以下の記事になった

 沖縄タイムス「米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で」(2016.11.16) http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71310

 沖縄タイムス「社説[北部訓練場汚染調査]枯れ葉剤を対象とせよ」(2016.11.17) http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71482
  

 以下、リリース時のIPP見解である(2016年 11月14日 )。 

1.  地権者が林野庁であることによる懸念

 北部訓練場過半の返還は跡地利用特措法を根拠法として実施され、「返還実施計画」の手続きが同法の8条に基いて行われる。

 実施計画案に県知事は1ヶ月後、東村長、国頭村長は、2ヶ月後に意見を提出する。 県知事意見は、沖縄県の庁内で関係部署からの意見を集約して提出することになっているとのことであった(2016.10 沖縄県企画調整課)

 市町村は返還予定地の地権者からの意見を集約し、提出する。東村の地権者は林野庁、国頭村の地権者は50人程度であるとのことであった(2016.11.2 東村、国頭村)。国頭村は聞き取りの時点では地権者の意見を聞く方法も模索中であり、意見の決定過程も町議決定となるか、上意決済になるかも未定ということであった。

 農林水産省林野庁への聞き取りによると、東村、国頭村の返還予定地の大半の国有林の所有者は林野庁であるとのことであった(2016.11.10林野庁業務課藤平)。所有者の林野庁と沖縄防衛局の関係については、林野庁は「国」の方に属するため、意見書を東村に出すことはないとの見解を示した。

 また、返還後の利用計画は返還後の議論であるとしながらも、林業地として使うよりは、貴重な自然としての森林として利用することを考えているとのことであった。報道によれば東村と国頭村が部分返還の対象地をやんばる国立公園に早期に編入することを求めているということである(琉球新報、2016年10月18日)。

 ここで懸念されることは、米軍基地跡地を自然保護区にして汚染調査がおざなりになることである。以下の理由による。
 (1)国から国の返還であること
 (2)他国で相似の事例があり、問題として指摘されていること。

 例えばプエルト・リコのビエケスの海軍の演習場が18000エーカーの大半が内務省(the U.S. Department Interior)に移管され、野生生物保護区に指定された例がある。年間180日以上実弾訓練を実施していた地域であるにも関わらず、保護区として利用することにより、浄化の要件が表層的なものとなる、政治的な跡地利用の例である(追記:この件は別途問題化する)。

 おざなりになることで、安全・安心の確保ができないことは言うまでもない。米軍の北部訓練場の運用による汚染や環境破壊は当然予測されることである。米軍の責任を今後問う事例としても詳細なデータは必要である。それを把握することは、日米地位協定で免除されている米軍の「原状回復」の義務を今後果たさせる道筋をつけるためにも重要である。

2. 「支障除去措置」の問題

 メディアには公表していない沖縄防衛局の関係自治体への説明文書「北部訓練場の過半の返還について」を国会議員赤嶺政賢事務所から入手した。

 実施計画案にはない情報が入っており、以下のような計画が明らかになっている。

沖縄防衛局説明文書「北部訓練場の過半の返還について」

支障除去措置の進め方
 北部訓練場の返還予定地は「やんばる国立公園(仮称)」に隣接し、貴重な動植物及び天然記念物などが生息 しているため、環境に十分配慮した上で支障除去措置を実施する必要があることから、土壌汚染調査等を実施する際は、関係機関等と相談しながら進める必要がある。

支障除去措置の主な範囲

 支障除去措置の内容については、資料等調査及び概況調査の結果により決定するものであるが、現時点にお いて、支障除去措置を実施する必要があると考える主な範囲は以下のとおり。
①米軍車両の通行があった道路
②既存のヘリパッド及びその周辺
③土壌汚染等の蓋然性が高いと考えられる過去にヘリが墜落した場所

IPPが入手した 北部訓練場の過半の返還についてH28・10月 沖縄防衛局

 

 まず範囲が非常に限定的に考えられている、使用していた道路、ヘリパッドと事故の墜落場所ではこれまでの例からみても、十分ではない。資料等調査や概況調査の実施前に上記のような範囲を必要範囲とする根拠も不明である。

 沖縄防衛局の資料等調査も精度に疑念がある。西普天間の返還跡地でも資料等調査での予測が外れ、ドラム缶や鉛が検出された地域が「土壌汚染が少ないと認められる土地」から「土壌汚染のおそれが比較的多い区画」に変更された前例もある(「旧嘉手納飛行場(26)土壌等確認調査(その2)西普天間住宅地区内報告書2014年12月、沖縄防衛局)。

 米軍から提供される資料が不十分であるに加え、返還される土地は米軍の投棄物が発見される例が沖縄の返還跡地の特徴であるため、汚染の事前の性格づけも困難な状態である。

 範囲を限定した調査をすることは問題であるし、それゆえに40,100,000平方メートルの調査を含む支障除去を1-1年6ヶ月で実施するのは現実的でない。後ろを決めて短期間で調査や除去を実施することは、安全・安心の面で不安が持たれるものである。

 西普天間の51haの2-3年間という予定される支障除去期間よりも短く、貴重な自然環境の残る広大な訓練場の調査の知見や経験がこれまでないにも関わらず、このような短期間で終わらせることがなぜできるのか、説明がないのも併せて問題である。

 世界自然遺産にするための国立公園化ということを考えると、杜撰な調査処理では、国際基準のハードルを越えられないことになることも2村は考える必要がある。

以上。 IPPが入手した 北部訓練場返還実施計画素案(2016年10月18日)PDFデータ20161018 防衛省 北部訓練場返還実施計画素案01

20161018 防衛省 北部訓練場返還実施計画素案0220161018 防衛省 北部訓練場返還実施計画素案03

 

※このレポートは、発表後、以下の記事になった
 
沖縄タイムス「米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で」(2016.11.16) http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71310
 
「社説[北部訓練場汚染調査]枯れ葉剤を対象とせよ」(2016.11.17)  http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71482

 

「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」

第3分科会(第33回日本環境会議沖縄大会

「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」
Don’t let the fences stop you 

2016年10月23日(日)09:00-12:00
沖縄国際大学  3号館 303教室

報告1「基地汚染問題の新たなアプローチを探る」13346936_1241243575915817_1850526046387151590_n-1

河村雅美:調査団体 The Informed-Public Project 代表

博士(社会学)。元沖縄・生物多様性市民ネットワーク代表。The Informed-Public Projectの活動は http://ipp.okinawa/を参照。

報告2「基地内の微量有害物質汚染に対する調査研究の試み」img_1053-1

田代豊:名桜大学国際学群教授

三重大学大学院生物資源学研究科修了(博士(学術)) 環境計量士(濃度関係) ’12年より現職。

報告3「沖縄の米軍基地をめぐる音環境」img_1079

渡嘉敷健:琉球大学准教授

1960年沖縄県出身。専門は環境工学、環境騒音、音響工学。沖縄県公害審査会委員、沖縄県建築士審査会会長。辺野古埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟の証人陳述書提出

 

コメンテーター:國吉信義さん 元米国カリフォルニア州マーチ空軍基地環境保全官) については、旧沖縄BDブログ記事 2015年04月17日2015年05月09日を参照下さい。


分科会3のねらい

沖縄の米軍基地被害の問題に関しては、日米地位協定による壁が大きくたちはだかり、日米関係の政治的状況に左右される部分が大きい。基地関係の事故・汚染発覚時でも、現場や情報へのアクセスが制限される状況が続いている。

この分科会では、その限界の中で、フェンスの外で/から得た情報、科学的データを用いて、どのような問題解決が可能であるか、沖縄での最新の事例をもとに議論する。

沖縄で専門家として継続的に調査・測定を行っている研究者からは、データを用いての辺野古、高江、普天間基地の騒音・低周波の問題、牧港のキャンプ・キンザー等の汚染問題からのアプローチを報告する。調査団体からは、嘉手納基地をめぐる、行政による調査の監視・分析からのアプローチを報告する。

報告者には、市民側に立った調査を誰が担い、いかに継続して実施できるか、および、得たデータをいかに効果的に用いるかという共通の課題がある。それらを実現するシステムやリソースについての問題提起・提言を行い、全体として議論する。

各報告をふまえて、元米国空軍マーチ基地環境保全官で基地汚染問題に従事し、嘉手納基地でも勤務経験のある國吉信義氏が、日米政府を動かすために何をすべきか、コメントする。

当日は、2013年に深刻なダイオキシン汚染が発覚した嘉手納基地跡地沖縄市サッカー場の様子を動画で紹介する。また、音環境の発表ではCH46とMV-22オスプレイの低周波音を体感する時間を設ける。

司会:吉川秀樹
コーディネーター:河村雅美

 
 
※ 本分科会におけるIPPの報告は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2016年度助成を受けています。

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琉球新報 沖縄から問う〈環境・平和・自治・人権〉-中-
『フェンスの外から挑む』- 調査・監視の手法共有を –

河村 雅美

”Don’t let the fences stop you(フェンスがあるからといって、立ちどまってはだめ)”

 これは10月21日から沖縄で開催される第33回日本環境会議沖縄大会の第3分科会「米軍基地の騒音・汚染問題~フェンスの外からのアプローチ」の英語タイトルであり、この分科会のねらいを適確に表しているといえる。以下、この分科会の報告者兼コーディネーターとしての立場から分科会を紹介してみたい。

 沖縄の環境問題には、米軍基地という、フェンスに囲まれて容易にアクセスできない場所に由来する大きな問題がある。この問題は日米地位協定という制度の壁、そして米国に追従する日本政府、日本政府を媒介として米軍に向き合う沖縄県や自治体のポリティクス=「政治」に左右されるところが大きい。

 それでは、私たちは術なく、フェンスの前にたたずみ「地位協定改定を」とくり返すしかないのだろうか。

汚染、騒音を検証

 この第3分科会は、そこで立ちどまらず、フェンスの外から何ができるかを探るために経験を共有し、議論する場とすることを目的としている。沖縄での騒音・汚染の事例をもとに、制度的に制限された状況でありながら、フェンス外で地元の研究者が継続的に調査すること、市民が行政の調査を監視していくことなどによるフェンスで立ちどまらないアプローチの可能性を語り合う場としたいと考えている。

 筆者は調査団体The Informed-Public Project 代表として、深刻なダイオキシン汚染が発覚した嘉手納基地跡地沖縄市サッカー場の事例や、嘉手納基地が汚染源と考えられるPFOS汚染など、行政調査の監視・分析からのアプローチを報告する。また、日英文書を読み、書く実務者として、言語という大きな壁が立ちはだかる日米沖のコミュニケーションの現実的な困難の面にも触れていく。

 また地元で継続的な調査をする2名の研究者から報告がある。田代豊氏(名桜大学国際学群教授)からは、基地内から外へ移動する媒体を用いて、基地内の汚染の状況を推定する手法を用いた普天間基地、キャンプ・キンザーの調査結果が報告される。浦添市とも協働し、返還が決定されているキャンプ・キンザーの汚染を、水質、底質、マングース等の野生生物から推定した成果は返還跡地問題にも大きな示唆を与えるものである。

 騒音被害の面からは渡嘉敷健氏が(琉球大学工学部准教授)沖縄の米軍基地をめぐる音環境について報告する。辺野古アセス、普天間基地の問題で、騒音調査を実施してきた氏からは、オスプレイの低周波による住民の健康被害、心理的側面まで含んだ住民への影響の実態を、正確に把握し示すことのできる調査の実施や、県条例制定の必要性が、説得力をもって提言される。img_1084-2「場」を作り出す

 これらの報告からわかるように、フェンス外で私たちが得たデータ、情報は基地内では得られないものである。基地が汚染源であることを基地内コミュニティに、米軍機が飛ぶことでどんな影響が住民にあるのかを米軍に、というように、むしろ私たちが基地内に伝えなければならないものではないか。このような情報の非対称性を使って、日米政府がこの問題に取り組む状況や「場」を、フェンスの外から、沖縄側が自ら創りだす可能性がある萌芽がある。この「場」を作り出すことの必要性を共有しなければならないのではないか。

 そのような動きは、日米政府、沖縄県の対応に緊張感を持たせることになる。それを積み重ねることは、沖縄の市民からの一つの意思表示となるだろう。公害問題に取り組んできた宇井純氏の言葉を借りれば、私たちの日米政府への「表現努力」を増やしていくということである。

持続的システムを

 しかし、そのフェンス外からの意思表示のためには、市民側に立った調査を誰が担い、いかに継続して実施できるか、行政への監視活動をどう継続していくかという課題がある。現在は特定の研究者たちの努力に依拠している状況であるが、20161004-p23-%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%8b%e3%82%89%e5%95%8f%e3%81%86-%e7%92%b0%e5%a2%83-%e5%b9%b3%e5%92%8c-%e8%87%aa%e6%b2%bb-%e4%ba%ba%e6%a8%a9-%e4%b8%ad-%e3%83%95%e3%82%a7%e3%83%b3%e3%82%b9持続的なシステムやリソースの問題についてもともに考えたい。

 各報告をふまえて、元米国空軍マーチ基地環境保全官として基地汚染問題に従事してきた國吉信義氏がコメントする。フェンスの中と外を経験する国吉氏の見解が注目される。

 また沖縄市サッカー場のある場面を切り取った「政治」を感じる短い動画上映、CH46とMV-22オスプレイの低周波音の体感の時間も設けている。

 フェンス際ぎりぎりまで私たちがこれからどう動くのか、会議の参加者とともにオープンに話し合う場としたい。

(2016年10月23日日本環境会議 午前9時~正午 The Informed-Public Project代表 第3分科会報告者)