ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の皆さまが環境安全基本法の請願の署名を呼びかけています。有機フッ素化合物（PFAS）の件にも取り組んできた皆さまで、昨年は私も講演させていただきました。
遅ればせながら、沖縄での署名をThe Informed-Public Projectからも呼びかけます。
リスクを最小限化するための環境安全基準の設定や、疫学調査の実現させる法的根拠を求めるもので、署名は衆議院議長、参議院議長に提出されます。詳細は、下記にある記事を参照してください。
第一次集約期限は、2021年9月30日。第二次集約期限は2021年12月31日です。
PFAS汚染が深刻な沖縄 からたくさん声を届けていただければと思います。
また、ネットでの署名も立ち上げられています。
Changeorg.「有害化学物質の影響を最小化するために環境安全基本法を制定してください」
※ただし請願には紙での提出が必要ですので、上記の請願のための署名をよろしくお願いします。
以下、ダイオキシン・環境ホルモン会議の記事を転載いたします。
こちらは欧州環境機関（EEA)の図を和訳したものをご提供いただいています。
————————————————————————————————————————-以下転載です。
環境安全基本法の必要性をご理解いただくため、6月17日のキックオフ集会での当会代表中下裕子からの趣旨説明の講演動画をアップしました。
開始5分のところでお聞き苦しい部分があります。ご了承ください。
この講演で使われた資料はこちらからダウロードしてください。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議では、バイオモニタリング制度を含む、環境安全に関する施策が確実に実施されるように、「環境安全基本法」の制定を求める署名活動を開始します。
国民会議が提案する環境安全基本法の概要をお示しします。概略（ポンチ絵）。
環境安全とは、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系へのリスクを低減し、人の健康や生態系に対する被害を未然に防止するための取組のことです。
環境安全基本法の目的は、環境安全について、基本理念を定め、環境安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することです。
基本理念として、
１）有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する被害が未然に防がれること（人及び生態系への被害の未然防止）
２）有害化学物質によるリスクについて完全な科学的証拠が欠如していることをもって対策を延期する理由とはせず、必要な対策を講じること（予防的取組方法）
３）子ども、高齢者、妊婦、化学物質に対する感受性が高い等有害化学物質による影響を受けやすい人の健康や生態系の機能が維持されること（影響を受けやすい人等への配慮）
４）指定地域の住民を含む環境安全に係るすべての関係者による積極的な参加（すべての関係者の参加）
５）国際的協調
を挙げています。
具体的な施策としては、
１）有害化学物質による人の健康や生態系へのリスクを最小限化するための環境安全基準の設定。
２）環境安全の向上のために、定期的かつ継続的なバイオモニタリング調査
３）影響を受けやすい人に対する有害化学物質によるリスクを把握するための調査
４）環境省が行っているエコチル調査のような、妊婦及び子どもを対象とする定期的かつ継続的な疫学調査
などを実施する法的根拠を定めています。
◉ 署名にご協力を！
環境安全基本法の制定及びバイオモニタリング制度の導入を求める請願署名活動にご協力ください。
署名用紙は2枚（衆議院用と参議院用の各1枚）です。こちらからダウンロードしてご使用ください。
ダウンロードが難しい方へは、こちらから紙の署名用紙をお送りしますので必要な部数を事務局あて(kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp)にご連絡ください。
署名用紙は、衆議院議長あて、参議院議長あてそれぞれに署名していただき、事務局あてにご郵送ください。（136-0071 東京都江東区亀戸7—10—1 ４階）
第一次集約期限は、2021年9月30日。第二次集約期限は2021年12月31日です。
2021年8月16日訂正 署名用紙の3行目に間違いがありましたので訂正します。「環境を受けやすい人のための施策」は「影響を受けやすい人のための施策」間違いです。訂正した署名用紙を添付しました。これまでの署名については、こちらで訂正します。
2021年9月7日訂正 参議員署名用紙の基本理念と基本的施策の通し番号に誤植がありました。訂正した署名用紙に差し替えました。これまでの署名については、こちらで訂正します。
関連資料）
